店舗内装のこんな場合

解体工事とは、文字通り建築物の解体を行う工事のことですが、敷地内に新たな建物を建てる場合などの事前作業として行われることが多い工事です。

解体工事を依頼する業者さん選びは大変重要であり、費用だけでなく、後でトラブルの無いよう信頼の置ける業者さんを選びましょう。 そのためには、解体工事の業者にかかる許可等について、よく理解しておくといいでしょう。
まず、解体工事を行う業者は、そのために、登録や許可が必要です。 500万円未満の軽微な解体工事のみを行うには、都道府県に解体工事業の登録を行えばいいのですが、500万円以上の解体工事を行う場合は、建設業の許可が必要で、そのなかで土木工事業、建築工事業、とび・土工事業の3種類のどれかの許可を受けねばなりません。
これを受けると、都道府県に連絡しなければならず、それにより解体工事の登録は効力を失います。 また、解体工事では廃材が発生するため、産業廃棄物の収集・運搬の許可も必要となってきます。
但しこれは、こちらを許可をもつ別の業者さんにお願いして実施してもらうことも可能です。 解体工事を依頼する場合、こうしたことを頭に入れて、業者さんにどんな許可を持っているかなどを確認するといいでしょう。
もう一つ、あわせて確認すべきこととして、マニフェストについて訊いてみてください。 前に書いたように解体工事では、必ず廃棄物が出ますので、その処理については不法投棄が社会問題となって、その処理が適切に行われているか確認することが必要とされるようになりました。
そのための記録システムがマニフェストです。 マニフェストは複雑で、専門外の方にはなかなか全てを理解することはできないかもしれませんが、そのなかでE票のコピーの提出をお願いしておいてください。

これには、収集運搬業者、中間処分業者、最終処分業者のサインや押印がされるもので、そのどこかでも押印漏れがあれば、不正処分されたということです。 不正処分されれば、依頼したあなたの責任も問われてしまいます。
解体工事における適切な業者選択のためには、事前にこうした確認を行うことが重要です。

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